巨大地震は沿岸に並ぶ原子力発電所にも甚大な被害をもたらし、 原子炉建屋の爆発などによる放射能漏れという最悪の事態を引き起こしました。 被災された方々は震災に加えて、 被曝の恐怖まで強いられています。 都議会生活者ネットワーク・みらいは、 政府、 東京電力等の関連機関の迅速で正確な情報提供を強く求め、 東京都知事に対し、 都内の放射能測定結果の逐次公開を緊急要請しました。 放射能測定結果は、現在、下記に公開されています
http:／／www.tokyo-eiken.go.jp／monitoring／index.html
東京周辺で実施中の計画停電の先行きも不透明ですが、 買い置きなどは最低限に留め被災地を優先しなければなりません。
生活者ネットワークは、 震災の翌日、 翌々日に市民の皆さまに聞き取りに伺いました。 ▼防災無線が聞き取りにくく広報車による巡回が必要▼高齢者、 障がいのある方への安否確認を▼家族と安否確認の方法を話し合っておきたい—等々、 具体的なご意見を聞くことができました。ひき続き 防災対策へのご意見をお寄せください
地域防災計画は、 災害対策基本法に基づき、 各自治体(防災会議)が策定しています。 多くは08年に改定していますが、 現在の計画はほとんどの自治体が震災と風水害対応に止まっています。 都の計画に原子力災害編があるものの、 原子力施設は安全であるという前提に基づく内容であり、 不測の事態に対応したものになっていません。 基礎自治体の計画についても、 都と連携しつつ原子力災害への現実的な対処が必要です。
帰宅困難者への対応も、 保育所対応や正確な情報提供の方法など、 今回の様々な現場レベルでの工夫とともに課題も明らかになりました。
生活者ネットワークは、 安心共生のまち東京をつくるとして、 防災についてこれまでも生活の視点で提案してきました。 女性の視点での防災備品や避難所運営について提言。 赤ちゃんの夜泣きに気兼ねしなければならなかったなどの事例から提案しています。 このことが今回の被災地でも活かされることを望みます。
少なくともまだ被災していない首都圏に住む私たちにできることは、 備えに走ることを自制し、 被災地の方々の命を最優先することです。 そして、 自治体にできることとして、 生活者ネットは、 被災者の受け入れを早急に整備することを要望します。
被災者支援の募金送り先：日本赤十字社 郵便振替 00140-8-507 東北関東大震災義援金
