都は21年4月から二酸化炭素削減のため、一般的家庭の太陽光発電や太陽熱ソーラーシステム、太陽熱温水器など、太陽エネルギー活用拡大に向けて補正予算90億円を予算要求している。各家庭に適した太陽エネルギー関連機器設置のアドバイザー不足や、購入後のメンテナンスを継続的に行う販売者の教育など、消費者の窓口相談の質を上げることが課題。太陽エネルギー相談窓口は、消費者に一番近い自治体が設置し、そのバックアップ体制を都が行う。中野区の風車建設予定に対しては、風車を含む自然エネルギーの研究材料を提供していきたい。と、報告がありました。
ネットは、住民参画で自然エネルギー転換を進めるべきと考えています。「このような政策は行政主導より住民主導・住民提案型ですすめることも視野にいれるべきである」との言葉で再確認しました。
