2026年1月23日

東京・生活者ネットワーク

本日、高市政権は通常国会の冒頭で衆議院を解散した。首相就任からわずか3カ月、突然決めた異例ずくめの解散には、｢大義がない｣どころか、解散すべき理由がみじんも見つからない。準備期間も短く真冬の選挙となるため、選挙実務を担う自治体からは悲鳴が上がっている。支持率が高いうちに何が何でも選挙を実施したいとする、独りよがりの解散だ。新年度予算審議も放り出し、国民生活への影響が大きい物価高への対策もすべて後回しとなる。しかも、今回の総選挙では、統一教会との癒着や｢政治とカネ｣問題の解決もなく裏金議員を公認候補に復帰させ、何事もなかったかのように選挙戦に突入する。

高市首相は、閣僚のときには報道への圧力により放送局の萎縮を招き、官僚が書いた文書を捏造と言い放っている。総裁選では排外的なデマを振りまき、首相となってからも、国会での発言によって日中関係を悪化させ、貿易、観光への影響が長引くだけでなく、打ち出す｢外国人政策｣が地域住民の分断を煽る。就任早々防衛費を大きく増額、トランプ大統領におもねる姿に、日本の平和主義が遠のいていく。また、選択的夫婦別姓制度も同性婚も認めず、ワークライフバランスさえ踏みにじるなど、時代に逆行している。

大義がない解散だが、劣化が止まらない政治を変えるためのチャンスととらえ、国家主義へと邁進する高市政権にNO！を突きつけなければならない。新しく発足した政党が結集軸を示し高市政権を倒すこと、新たな政権による人権と平和に立脚した政治へと転換することを強く期待している。
東京・生活者ネットワークは、暮らしと平和を脅かす政治と決別し、政権交代をめざして今回の国政選挙に積極的に取り組んでいく。