国民無視の原発政策大転換は撤回を！

東京・生活者ネットワークは、12月22日のGＸ実行会議^※で正式決定された、原子力発電所の運転期間「原則40年最長60年」を骨抜きにし次世代型原発新設を位置付けた方針に、断固反対し撤回を求めます。

※グリーントランスフォーメーション＝経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体を変革する（内閣官房HPより）

岸田政権が「脱炭素社会の実現に向けた基本方針」と銘打ったこの方針は、2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故を教訓につくられた運転期間ルールを根本から覆すばかりでなく、政府が想定してこなかった原発の建て替えや新設まで盛り込むもので、脱原発の流れに大きく逆行するものであり、断じて認めることはできません。

首相は、ウクライナ侵攻によるエネルギー危機や2050年カーボンゼロを理由に、8月に運転延長と原発新設の検討を始めることを表明して以降、国民の意見を一度も聞くことなく経済産業省「原子力小委員会」でのわずか５回の会議で議論を終了して方針案を作成。安全規制の役割を果たすために経産省から分離されているはずの原子力規制委員会も、10月には、運転期間延長の方針を委員長が容認するなど、決定プロセスから見ても、岸田政権が福島の反省を生かす意志がないことは明らかです。

本来であれば、自民党は7月の参院選で、原発政策転換を大きく争点とすべきでしたが、これまで公約で明記してきた「可能な限り原発依存度を低減」という文言はひっそりと削除されていました。選挙翌月での方針転換の指示は、国民を欺き原発被災者を愚弄する自民党の政治姿勢を如実に表しています。

エネルギー需給の安定化と脱炭素のために原子力回帰するという判断は、まさにグリーンウォッシュ（見せかけの環境配慮）そのものです。高レベル放射能廃棄物処理問題の未解決、未完成の再処理工場、11月には再稼働をめざすとされる東京電力柏崎刈羽原発で配管の欠損が見つるなど、現状でも原発は課題山積です。福島第一原発事故がそうであったように、地震国である日本の立地条件にも目をつぶるべきではなく、脱炭素とエネルギー確保のためには、資金、人材、技術力の総力を再生可能エネルギーにこそつぎ込むべきです。

政府が示す新たな規制制度では、運転開始から30年後を起点に、設備の劣化状況審査を10年ごとに繰り返すとしていますが、運転停止期間は除外し、60年を超えた場合の審査内容は未定など、問題解決を先送りしたままでの原発回帰方針は、無知・無謀・無責任極まる行為と言わざるを得ません。次世代への負のツケを大きくするだけの方針に、生活者ネットワークは強く抗議し断固反対を表明します。

■パブリックコメントに反対の意見を

経済産業省では、12月23日から2023年1月22日まで、パブリックコメントを募集中です。多くの声を国に届けましょう！

今後の原子力政策の方向性と行動指針（案）に対する意見公募について